アベノミクス花盛りの現下の状況ですが、レビュー・タイトルの懸念が評者の頭を依然離れません。その意味で、加藤出氏(25頁)、池尾和人氏(26頁)及び野口悠紀雄氏(110〜1頁)の論考における指摘が参考になりました。
「1932(昭和7)年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策のときは ・・・ 「インフレ景気の効果をエンジョイ」し得たのは一部の「産業家ならびに金融業者」であり ・・・ インフレは失業を緩和したが、景気回復継続に懐疑的な経営者が多く、低賃金の臨時工で間に合わせたがる傾向が続き、賃上げは遅れたという」(25頁)。
「日銀券を増発しても、人々が保有しようとする額を上回る分は日銀に還流してきてしまう。日銀は、需要を無視して、好きなだけ日銀券を発行できるわけではない」(26頁)。
「政権党は、人気取り政策のためにいくらでも支出ができる。・・・ しかし、経済全体の供給能力は増えていないのだから、需要が際限なく増えれば、どこかで供給限界にぶつかる。そうすると、インフレが引き起こされる。・・・ その結果、円が暴落し、輸入価格が高騰する。これがインフレ率を高めるという悪循環が発生する」(111頁)。
今後は、リフレ賛成派・反対派の主張と論拠を今一度綿密に整理・対比するような特集を希望します。
なお、今週の特集では、やはり「公共工事バブルで踊るゼネコン」がやはり読み応えがありました。総花的な公共工事支出は、どんなに高邁な理想を母胎としても、現場に下りれば下りる程、バラマキや無駄金に堕するのは過去の経験が明証済みだと思います。国土の長期発展を見据えた取捨選択と優先順位付けがしっかりとなされることを強く希望します。(例えば、「選択」誌の本年2月号(108〜9頁)を見ると、「地元さえ不急と認める巨大復興事業には大規模な予算が執行される一方で、被災者が切実に求める小規模事業は具体化しない」という実情が指摘されています。)
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